1. ① お申し出受付け後、当社からご利用いただく所定の請求書様式「保有個人データ開示等請求書」を郵送いたします。
2. ② ご記入いただいた請求書、代理人によるお求めの場合は代理人であることを確認する書類、手数料分の郵便為替（利用目的の通知並びに開示の請求の場合のみ）を上記個人情報問合せ係までご郵送ください。
3. ③ 上記請求書を受領後、ご本人確認のため、当社に登録していただいている個人情報のうちご本人確認可能な2項目程度（例：電話番号と生年月日等）の情報をお問合せさせていただきます。
4. ④ 回答は原則としてご本人に対して書面（封書郵送）にておこないます。

開示等をお求めになる方が代理人様である場合は、代理人である事を証明する資料及び代理人様ご自身を証明する資料を同封してください。各資料に含まれる本籍地情報は都道府県までとし、それ以降の情報は黒塗り等の処理をしてください。また各資料は個人番号を含まないものをお送りいただくか、全桁を墨塗り等の処理をしてください。

1. ① 代理人である事を証明する資料
   ＜開示等の求めをすることにつき本人が委任した代理人様の場合＞
   本人の委任状（原本）
   ＜代理人様が未成年者の法定代理人の場合＞いずれかの写し
   戸籍謄本
   住民票（続柄の記載されたもの）
   その他法定代理権の確認ができる公的書類
   ＜代理人様が成年被後見人の法定代理人の場合＞いずれかの写し
   ・後見登記等に関する登記事項証明書
   ・その他法定代理権の確認ができる公的書類
2. ② 代理人様ご自身を証明する資料
   ・運転免許証
   ・パスポート
   ・健康保険の被保険者証
   ・住民票

1. ①個人データの取扱いに関する責任者を設置するとともに、個人データを取り扱う従業者及び当該従業者が取り扱う個人データの範囲を明確化し、法や取扱規程に違反している事実又は兆候を把握した場合の責任者への報告連絡体制を整備しています。
2. ②個人データの取扱状況について、定期的に自己点検を実施するとともに、他部署や外部の者による監査を実施しています。

1. ①個人データの取扱いに関する留意事項について、従業者に定期的な研修を実施しています。
2. ②個人データを含む秘密保持に関する誓約書の提出を全従業者から受けています。

1. ①個人データを取り扱う区域において、従業者の入退室管理及び持ち込む機器等の制限を行うとともに、権限を有しない者による個人データの閲覧を防止する措置を講じています。
2. ②個人データを取り扱う機器、電子媒体及び書類等の盗難又は紛失等を防止するための措置を講じるとともに、事業所内の移動を含め、当該機器、電子媒体等を持ち運ぶ場合、容易に個人データが判明しないよう措置を講じています。

1. ①アクセス制御を実施して、担当者及び取り扱う個人情報データベース等の範囲を限定しています。
2. ②個人データを取り扱う情報システムを外部からの不正アクセス又は不正ソフトウェアから保護する仕組みを導入しています。